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船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

船舶の登記申請は、ちょっと面倒です。2

前回に引き続き、船舶の登記申請がちょっと面倒だということを書きますね。

今回は、抹消について書こうかと思いましたが、その前に、申請時にも非常に面倒な事務処理をしなければならないんですね。

それが、船舶価額と登録免許税の計算なんです。

まあ、通常の一般的な不動産売買等による登記申請では、固定資産評価証明書などを取得して、課税価格を確認し、算出するのが通常なんですが、

船舶の場合は、造船所からの明細書をとりよせたり、

船舶の減価償却に応じた計算をして、初めて課税価格と登録免許税が出ます。



登録免許税計算書

単純な場合はこれで済むのですが、製造した造船所が倒産していたり、競売物件があったり、

一隻の船舶でも、複数人で所有していることもあり、その持ち分の計算が必要となったり、

日本の船舶で、売買が法人であれば、その代表者が日本人であることの上申書が必要だったりとまあ、いろいろと作らなければならない書類もありますし、

また、船舶の種類や用途によって、その計算方法も異なっており、多岐にわたるので、単純には算出することができなんですね。

たぶん、海事代理士でない人、まあ、一般的に売買の当事者などが、ネットなどに載っている登記申請の情報を基に、

ある程度までは作成できると思いますが、たぶん、この部分でつまづくでしょうね。

私も過去にこの部分だけを処理してくださいと依頼を受けたこともありますしね。

この課税価格、登録免許税は、登記所(法務局)もしっかりと計算しますので、あいまいな数字で対応すると、

当然のことながら、この部分が違うと返されますし、いつまでも登記が終わらないということにもなるんですよね。

登記が終わらなければ、一般的に第三者には対抗することができないわけですから、不安になりますよね。

ですから、登記申請については、専門家に任せるのが一番です。

次回は抹消の場合を書いてみたいのですが、抹消の場合は、簡単に言うと登記申請とは逆バージョンと思っていただければとおもいます。

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