船舶法 船舶の登録要件（日本船舶）
2012.07.11
カテゴリ：ブログ
船舶法 船舶の登録要件（日本船舶）
海事代理士は、船舶の登録業務を行うことができます。
船舶も大きな動産であり、民法の物件に該当し、登記・登録が
必要で、船舶の登記及び登録をしなければ、
航行させてはならないこととなっています。
これゆえ、海の司法書士とも言われている由縁ですが、
日本においては、以下の要件を満たす船舶を日本船舶としています。
船舶法第１条において（ひらがなで記載します）
左の船舶を以て日本船舶とす
となっています。縦書きなので、左となっていますが
以下のとおりです。
１ 日本の官庁又は公署の所有に属する船舶
（海上保安庁や警察の舟など）
２ 日本国民の所有に属する船舶
３ 日本の法令に依り設立したる会社にして其代表者の全員
及び業務を執行する役員の３分の２以上が日本国民
なるものの所有に属する船舶
４ 前号に掲げたる法人以外の法人にして日本の法令に依り
設立し其代表者の全員が日本国民なるものの所有に属する船舶
となっています。
これ以外の船舶は、日本船舶とはならないこととなります。
筆記試験及び口述試験で
日本船舶の国籍取得の要件について述べよ。
という質問があった場合は、上記の４点ということとなります。
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